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法人の税理士報酬パック−税理士報酬基準 −
年間の取引金額又は総資産額が1億円以下の法人を対象とした、毎月の税理士報酬を決算申告料を含めて低料金・定額でご希望される場合の税理士報酬基準です。 確定申告書については、弊事務所からすべて電子申告により税務署へ提出いたします。 そして、税務署へ電子申告により提出した申告書・届出書のすべてについての控えを作成し、ご依頼人様に返送させていただきます。 提出については電子申告により提出いたしますので、申告される納税者の方の押印は必要なく、税理士の電子署名だけで申告が可能です。従って、必要書類をご郵送いただく他は会計データを含めすべてのやり取りをインターネットを通じて行なうことができ、全国どこでも対応が可能です。 【法人を新たに設立する方への特別サービス】 １．法人を設立するに際しての税務面からのアドバイスを設立前から無料で行ないます。 ２．法人の設立のための登記の費用は提携司法書士事務所にこちらから依頼いたします。 法人設立費用は登録免許税及び定款認証費用を含めて240,000円 （但し資本金1000万円以下の株式会社設立の場合)です。 ３．法人設立に伴う税務署・都道府県・市町村への税務面での必要な手続きは無料で行ないます。
【パック料金に含まれているもの】 下記月額パック税理士報酬には、以下の必要最低限の税務会計サービスがすべて含まれております。 １．会計ソフト（弥生会計)をご購入いただき導入のための設定及び使い方の説明（ご来所又は電話で) ２．請求書･領収書等の保存方法及び弥生会計への記帳入力の仕方の説明（ご来所又は電話で) ３．毎月の月次会計の記帳状況の確認、仕訳処理の指導、利益状況の確認及び決算に向けてのアドバイス （メールでのデータのやり取りとなります) ４．法人税、所得税、消費税、源泉所得税、印紙税に関する税務指導及び相談（メール･電話･FAX等) ５．法人税及び消費税の申告書作成（中間予定申告を含む) ６．税務に関する必要届出書類の検討及び作成 【パック料金に含まれていないもの】 下記月額パック税理士報酬には、以下のサービスは含まれておらずご希望の場合は別途報酬となります。 別途報酬については弊社の「法人の税理士顧問料｣に定めるタイムチャージにより計算させていただきます。 １．税務調査の立会い報酬・修正申告書等作成報酬 ２．源泉所得税の納付書作成、年末調整･法定調書関連の書類作成、償却資産税の申告 ３．株主総会等の議事録、会社取引に関する契約書の作成 ４．会社へ訪問しての作業・説明等、税務官庁等へ訪問する必要が生じた場合の訪問先での業務報酬 ５．中間申告を前期納税額の２分の１の納税ではなく、仮決算を行って申告を行う場合の申告書作成報酬 ６．事業計画、自社株評価、相続税対策や会社分割、合併等の通常の企業活動以外の特殊な税務相談 ※当事務所では記帳代行サービスは行っておりません
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