Tax Communication Office       青柳吉宏税理士事務所   
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  1. 適確な税務処理の指導を行う会計事務所
  2. 自計化を推進するコンサルティング会計事務所
  3. 資産・負債に関するコンサルティング会計事務所
  4. 事業承継・相続税対策を万全に行う会計事務所
■  適確な税務処理の指導を行う会計事務所


税金に関する法律は、全ての人々にかかわってくるものであるのに非常に複雑で難解に出来上がっています。「こんなに税金がかかってくるの?もっと節税の方法はないの?」みなさんの嘆きに応え、できるだけ税金が安くなるよう努力するのが税理士の大きな仕事の一つだと考えております。
 

でも、みなさんもご存知の通り、税金が安くなるためには「こういう要件であるときに税金を安くしてあげます」と書かれた法律がないと安く出来ないのです。そのため我々税理士は日夜、次から次へと新たに出てくる難解な税法や通達を上から下から、時には斜めから眺め要件を満たすように出来ないか思考を巡らしております。
 

そして、皆様個人や皆様の会社にとってピッタリあてはまる効果的な税務処理や税法を知っていたり発見できたりすると税金が非常に安くなる場合もあります。税法の勉強をやっててよかったと税理士冥利につきる瞬間です。節税の知識とかテクニックは税理士ならすべての人が同じように持っているものではなく税理士一人一人の税法に関する知識や経験からおのずと異なってくるものです。

節税できる場面で対処を行っていなかったとしても税務調査において税務署はこうすればもっと税金は安くなっていましたよとは決して教えてくれないでしょう。税理士が変わってはじめて何故こんなに税金を払うようなもったいない処理をしていたのか気づく場合もよくあることです。
 

逆に、法律にも書かれていないのに安易に税金を減らしてしまうと後で厄介な問題になるのを一番よく知っているのも税理士です。日本の主な税金は自主申告ですので、甘い税務判断により申告書に安い税金を書いたとしても法律の適用を間違っていたらあとで税務調査等により是正されることになるからです。
 

この厳しい経済環境において節税できる場面で節税していなかったり、逆に税務調査で税務否認を受け、本来払うべきだった本税のほか、適正な申告をしていれば払わなくてもよかった延滞税・過少申告加算税等の附帯税を納付することは会社や個人にとって非常に大きな損失になっております。
 

このように効率的な経営や財産運用には税法の知識の活用はかかせないものとなっております。私は、税法の知識の習得に最も力を注ぎ、適格なもれのない税務処理を行い、クライアントにわかりやすく納得のできる説明を行い、納得して納税していただくことが税理士事務所の最大の使命と考えております。
 

複雑で判断が難しい税務処理においては、法令・国税庁通達のほか裁決例・判決例等を参照し、法的根拠をもとに税務調査に耐え得る処理の指導を行います。
 

逆に、税務調査において税務署の主張に法的根拠が乏しく納得がいかない指摘には厳正に反論いたします。

■  自計化を推進するコンサルティング会計事務所


当事務所では、原則として記帳代行は行っておりません。理由は次のとおりです。

会社の経営に重要な判断を与える会計情報は鮮度と正確性が命です。しかし、会計事務所に記帳代行を依頼すると以下のようなデメリットが多く見られます。

  • クライアントの数が多い分さばききれず、どうしても会計情報が遅くなりがちです。月次試算表の報告が1月遅れなんてことありませんか?これでは、経営状況は売上の増減だけにしか目がいかず、経費の増減・資金繰り等の経営改善・悪化状況についてはすぐには分かりません。その結果、経営決断のタイミングがずれてしまうことになりかねません。 
  • 会計理論では月次で引き当てるべき必要な会計処理を決算処理で済ませてしまう場合もあります。記帳代行では会計理論を重視するより、まだまだ税務申告のための会計処理が中心になっている場合があります。決算が確定した時、予想していた利益と大きく違うということはありませんか?
  • 本来は、会計処理の段階で部門別の損益や個人別の損益等の把握ができるにこした事はありません。しかし、会計事務所で個人別の損益が出る処理を行うのは手間と時間の関係でよほど高額な報酬をいただかないとそこまでできないというのが実情でしょう。


以上、会計事務所に会計処理を任せた月次では会社の正確な業績がつかみにくいことがあります。
 

すでに今日の時代、自社のパソコンに、市販されている会計ソフトをインストールするだけで簡単に自社で経理処理ができる時代になっています。2〜3万円程度のものでも税務調査に耐えられますし、部門別の経営状況が把握できる経営分析にとても有効な機能がついたものでも20万円程度の価格となっています。さらに会計ソフトの情報をExcel等の表計算に落とし込んでデーターの加工分析も可能です。
 

そこで、当事務所では自社の経理部門でパソコン等を活用し、企業規模に応じた経理処理のIT化を推進していただき、今まで会計事務所が記帳代行に当てていた時間を経理部門で適正な月次損益が把握できるような経理処理、キャッシュフロー分析、部門別の経営分析、金融商品・不動産の時価分析、税効果会計等、最新の会計理論に基づく有用な会計情報の活用が順序だてて出来るようコンサルティングを行う時間に振替えれるようにしたいと考えます。
 

記帳代行を会計事務所に頼むのと小規模のうちから自社で経理処理を行うのとでは、将来経営判断能力に大きな差が付くのは明らかです。自社で経理処理を行っていれば、タイムリーに数字で無駄な部分がわかるようになり、経営の合理化についてもいろいろ社内でアイディアが出てくることになるでしょう。そして、さらに会計事務所の手間が省けるよう経理担当者の方に頑張っていただければ、その分月々の報酬も安くできるしくみを考えております。
 

これからのIT化時代の税理士事務所は記帳作業を請け負うのではなく、会社の経理担当者がスキルアップするのを応援し、経理担当者が会計情報を駆使し経営情報の分析を担い、企業の発展に寄与する仕事をしていただくためのコンサルティング事務所であるべきです。

 

「会計とか税務がこんなにおもしろいものだったのか」と知っていただけるまでアドバイスをさせていただきたいと思います。

■  資産・負債に関するコンサルティング会計事務所


税理士事務所の仕事は、法人の関与先について決算を確定し、税務申告書を作成し、税額を確定させることで終わりであるとは考えておりません。

会社の使命は企業価値の増大にあります。企業価値を増大するためには収益を上げることができる効率のよい投資戦略を考えなければなりません。損益計算及び来期の利益計画と同様に大切なことは資産・負債に関して時価をしっかり認識し、含み損はどれぐらいあり、実際の時価ベースでの資産と負債のバランスはどうなっているかを把握することにあると考えます。

投資を行った固定資産や株式等でどの程度収益を上げることができているか、あるいは損をしているのかを把握し、無駄な投資についてはできるだけ早く整理し、収益を上げることのできる投資に切り替えていくことをが大切であると考えます。

投資に関する資産・負債を整理するといっても会社及びオーナーの所有する財産を外部に売却し借入金を返済することだけを考えるのではありません。

会社の所有する財産について会社分割を行い子会社を設立すればどうなるか、オーナーが所有する財産を会社に現物出資して増資すればどうなるか、あるいはオーナーの私財を法人に提供すればどうなるかなども検討課題になります。法人・個人の資産状況や財産に含み益があるのか含み損があるのかによって税法は変わり、手法は変わりますが、あらゆる角度から検討する必要があります。

ここで節税メリットを生かす方法があれば、税額が減る分さらにキャッシュフローはよくなり会社の資産状況もよくなり、相続税対策もできるということになります。

資産税等の税法の知識を活用し、機会を逃さず資産・負債をタイミングよく整理し、収益を向上させるための提案を行い企業を財務面からサポートすることが税理士事務所のあるべき姿だと考えております。


(保険等の金融商品に対する方針)
税理士から節税効果があるということで、保険商品等の金融商品を奨められ、かえって資金繰りが悪化してしまって解約したいという話も聞こえてきます。

節税できる税額よりも支払う保険料の方が多いので資金繰りが悪くなるのは当然のことです。

保険等の商品を税理士が奨めることはよくないとは決して思わないのですが、企業の側に立ち将来の資金状況をよく検討することよりも、保険代理店としてより高い保険手数料収入を得るのに熱心な税理士も中にはいるようです。節税という言葉だけで飛びつくのは危険で、本来の保険の意味及び資金収支と実質の節税効果を十分検討する必要があるでしょう。

弊事務所の方針として、保険が必要であるとお考えのクライアント様のご要望により数社の保険会社をご紹介させていただくことはできますが、弊事務所から積極的に保険等の金融商品を勧誘することは致しておりません。税理士の基本姿勢は金融商品を紹介して保険会社から代理店手数料収入を得るのではなく、様々な金融商品に対する効果を正確に分析しメリット・デメリットを正しく説明し、そのことに対して報酬を顧客からいただくことにあると考えております。


■  事業承継・相続税対策を万全に行う会計事務所


会社のオーナーの皆様。自社の株式(有限会社の出資を含みます)の評価額をご存知ですか?上場株式のように市場で売却できなくても、相続税では自社の株式の評価額がしっかりと相続税の課税対象資産になります。自社の株式を税法の規定に従って評価してみると、予想よりはるかに高額になっている場合があります。しかし、法人税のように毎年所得を計算し税金を払うものでもなく、非上場株式を評価するには手間がかかってしまうため、一般的に非上場の自社株式の株価上昇についてはついつい見過ごされがちになってしまうものです。
 

そして、実際に株価を算出してみると、予想以上に高額で「どうして、利益が出始めた頃の自社株の評価額の安い時期に息子に株式を贈与しておかなかったのだろう」と今まで自社株式のことに関心を持たなかったことを後悔される会社のオーナーの方が非常にたくさんいらっしゃいます。
 

会社のオーナーの皆様には、自社株の評価額や事業承継の問題について関心を持っていただき、見過ごすと非常に高額となってしまうばかりか会社の存続にかかわる問題となってしまう相続税・資産課税の面からも提案を行い、早い時期からスムーズな事業承継及び相続税節税のための対策をご提案させていただきます。
 

自社株の評価は、会社の利益状況及び簿価による純資産価額だけでなく土地の時価や類似業種の上場株式の時価にも連動するものです。土地や上場株式の時価が低迷しており、その影響を受け自社株の評価も安くなっている今の時期に後継者に自社株の贈与や売却を行うと贈与税や譲渡所得税も安くすみ、将来の相続税を大きく減らすことができると考えます。不景気で大変な時期ですが事業承継・相続税対策を行うのには今の経済環境がもっとも適した時期だと考えております。
 

税金は、フロー(当期の利益)にだけかかるものではなく、ストック(利益の積み重ねの結果である財産やその財産の値上がりによる含み益)にもかかってくるのであることを十分に認識していただき、トータルでの節税を考える上で時期を逃がさないのが重要なことであると考えております。


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