Tax Communication Office       青柳吉宏税理士事務所   
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 税務相談・遺言相談報酬−税理士報酬基準−


                                                                                                         (単位:円)
相談内容及びコンサルティング業務内容 30分につき
来所・電話・メールによる税務相談報(消費税抜きの金額) 5,000


税務相談をスポットでお受けする場合の報酬です。相談例は下記に示しております。

日頃なんとなく不安に思っている相続税や生前に贈与した時の税金のことも気軽に相談いただければ思ったより早く低料金ですっきり解決いたします。

昨今の遺言ブームを反映してか当事務所で最もご相談の多いものの一つが遺言に関するものです。相続税という税金自体は現在相続税の基礎控除額が 「3000万円+600万円×法定相続人の数 」
ございますので、大半の方はこの基礎控除額以下で、この基礎控除額以下の財産をお持ちの方がお亡くなりになったとしても現在の税制では相続税はかかりません。

ただ、相続税がかからないからといっても遺産相続は遺産がプラスでもマイナスでも遺産がある以上避けて通ることはできません。相続人が二人以上いる場合、死んだ後の遺産は相続人同士が仲良く分割協議で民法の規定により法定相続分どおりにきっちり分けてくれるというものでもございません。

例えば不動産と現預金が遺産として残った場合、子供達がどういう遺産分割を行うか もめるのは必至です。なぜなら不動産をいくらに評価するかで利害が対立してしまうためです。つまり不動産を相続する側は少しでも不動産の価格を安く評価し、不動産を相続しない側は不動産の価格を少しでも高く評価すれば残りの現預金が多くもらえるからです。
相続税の計算と一緒で遺産分割も不動産を相続税評価額で計算して分ければ丸く収まるなどということは決してありません。ましてや不動産の評価額が現預金より多い場合どう分割すればよいのでしょうか?共有持分で相続すれば孫・ひ孫の代まで争いが続くことだってあります。せっかく子孫のためにできるだけ多くの財産を残そうと一生懸命努力して働いてきたのに遺産のことで逆に家族に不協和音が鳴り響くとあってはシャレになりません。

遺言書があり、それなりの法的な要件や条件が整って相続するべき財産や分割方法を指定していれば、遺留分を侵さない限り民法上の法定相続分に一致しなくとも相続人は遺言に従わなければならず、相続人同士が遺産分割でもめることはありません。また、遺言がなければ遺産は相続人しか相続することはできませんが、遺言があれば孫やお世話になった方などにも指定して遺産を分けることができ、相続税の対策になることもあります。万が一の時に備え元気で頭がしっかりしているうちから遺言書を作成しておくことは生命保険に入っておくことと同様に大切でご家族に対する思いやりのある行為だと考えます。

遺言はいつでも書き直すことができますので、その時に応じた奥様や子供様のそれぞれの生活状況を考えながら、不動産等価格が定まらない財産の評価をいくらと考えてどういう遺言を残すのが最もよいか、あるいはどう書き直すべきなのか、遺言作成者の方のご意見ご意思をよくお伺いしながらご家族の繁栄を願う最後の愛を実現するために格安な報酬でご相談に応じさせていただきたく思います。

お引受けできる税理士業務の具体例

※1
(1) 遺言・遺産相続・遺産分割・相続関連・相続税対策
@遺言の仕方についてのご相談
A相続が起こった場合の遺産相続・遺産分割についてのご相談
A住宅取得資金や株式・不動産などの生前贈与の仕方についてのご相談
B将来の相続税額の試算
C相続税の課税財産を減少させる対策について
  (ア)自社株式の評価引き下げ
  (イ)持株会社の設立
  (ウ)従業員持株会設立の検討
  (エ)財団法人の設立
  (オ)土地・家屋の評価の引き下げ
  (カ)相続時精算課税の有利不利の判定
  (キ)生前贈与を効果的に行うタックスプランの立案
D相続税納税資金の確保について
  (ア)物納・延納の検討
  (イ)自己株式の取得等の検討
  (ウ)会社オーナーである場合の退職金の効果的な出し方
(2) 不動産に関する税務
@不動産投資を検討する場合のリスクと税務上のメリット・デメリット
A不動産売却時における交換・買換・特別控除・損益通算等の節税方法や税額計算の検討
B立退き依頼等があった場合の立退料・借地権・借家権の税務について
(3) 金融商品に関する税務  
@株式投資その他金融資産への投資に関する税務面から見たメリット・デメリットの相談
A生命保険加入に際しての税務面から見たメリット・デメリットの相談
(4) 税務調査に関する税務
@税務調査官の指摘事項が税法の規定に従っているかどうか裁決例や判例からの検討
A税務調査官の指摘に納得がいかない場合の不服申立ての方法
B税務訴訟に関する相談
(5) 会社経営に関する税務
@会社の設立・解散・合併・営業譲渡等に関する税務について
A自社株式の評価・鑑定
B自社で経理処理を行う場合の会計ソフトの導入について
C破産・民事再生等の倒産処理に関する税務について
※2 30分未満の端数は30分とさせていただきます。
※3 上記金額は消費税等抜きの金額です。


−業務内容とその報酬についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい−

E−mail   aoyagitco114@me.com