税務調査立会い報酬−税理士報酬基準 （平成20年5月現在）−
税務調査時に立会い、その後の税務署との修正等をめぐっての税務交渉をご依頼される場合の報酬基準です。
税務調査官の指摘に対して税理士として公正妥当な意見を調査官に対して述べるとともに納税者に対して分かりやすく解説を行い、調査官の指摘に応じるか否かを判断していただきます。 |
（単位：円）
| 調査内容 |
１時間につき |
| 法人税・事業所得関係 |
相続税・資産税関係 |
| 総資産又は年取引金額1億円未満の会社・個人 |
調査対象資産額1億円未満 |
10,000 |
| 総資産又は年取引金額１億円以上の会社・個人 |
調査対象資産額１億円以上 |
12,000 |
| 総資産又は年取引金額３億円以上の会社・個人 |
調査対象資産額３億円以上 |
16,000 |
| 総資産又は年取引金額５億円以上の会社・個人 |
調査対象資産額５億円以上 |
20,000 |
| ※１ |
1時間未満の端数は1時間とします。 |
| ※２ |
指摘事項処理のための資料収集及び税務交渉に要した時間を含みます。 |
| ※３ |
所得税･法人税顧問契約を締結している顧問先様の場合にはタイムチャージ追加報酬基準によります。 |
| ※４ |
修正申告が必要な場合の作成報酬は別途必要となります。 |
| ※５ |
上記金額は消費税等込みの金額です。 |
|
